調査・開発から保守まで
風力発電のすべてに一貫対応
日本風力開発は1999年の設立以来、
長年にわたり風力発電の開発に携わってきました。
風力発電の適地を探し、開発プロジェクトの作成から法的手続き、
環境配慮、設計・建設、系統連系、発電開始、
メンテナンスを含めた長期運用計画に至るまで、一貫して取り組んでいます。
開発の流れ
陸上風力発電が実現するまでの基本的な流れをご紹介します。
事業構想・サイト選定
年間を通じて安定した風が吹く「風況良好地域」を地理情報システム（GIS）や気象モデルを用いて確認し、風力発電所に適した立地を見つけます。
また、送配電線への連系の可能性および連系点、環境調査、土地利用状況の調査を行います。
風況特性・気象条件・立地条件等、総合的に評価
例えば、年平均風速に落雷・台風・着氷雪、地形特性（海岸部・山岳部）等を評価
例えば、年平均風速に落雷・台風・着氷雪、地形特性（海岸部・山岳部）等を評価
現地調査
区画指定・土地利用・道路・自然、生活環境等の現地調査を実施
区画指定・土地利用・道路・自然、生活環境等の現地調査を実施
風況調査
現地に風況観測塔を設置し、1年以上の風況データを取得。
風車を安全かつ効率よく設置できるかを調査します。
風況観測塔
風況観測塔は、風力発電に必要な風の強さや向きを詳しく測る高い鉄塔です。
塔には風速計や風向計などが設置され、集めたデータは発電所の場所選びや設計、運転に活用されます。発電量の予測精度を高め、効率的な風力発電を実現するために欠かせない重要な設備です。
風況観測塔は、風力発電に必要な風の強さや向きを詳しく測る高い鉄塔です。
塔には風速計や風向計などが設置され、集めたデータは発電所の場所選びや設計、運転に活用されます。発電量の予測精度を高め、効率的な風力発電を実現するために欠かせない重要な設備です。
系統連系手続き
発電した電気を電力系統へ接続するために、一般送配電事業者へ系統連系手続きを実施します。
環境アセスメント
自然環境や住民生活への影響を予測・評価し、環境への影響回避・低減に必要な対策を検討します。
- 1環境影響評価法（環境アセス法）に基づき、事業による動植物、景観などへの影響を調査・予測・評価
- 2「配慮書」→「⽅法書」→「準備書」→「評価書」→「事後調査」の⼿続きを実施
地元協議・地権者交渉
風力発電所の建設・運営に必要な土地の確保と、地域の理解を得られるように調整します。
土地所有者との交渉、賃貸借契約、安定した事業を行うための権利登記を実施
住民説明会を開催し、情報提供と共通認識を醸成
資金調達・事業スキーム
風力発電所を実際に建設・運営するための体制を構築し、資金を確保します。
発電事業、EPC(設計・調達・建設)、O&M(運転保守)等の事業体制を構築
FIT制度またはFIP制度に基づく売電の想定
(需給制約による出力抑制量評価の実施)
事業計画認定
再生可能エネルギーとしての電力を売電するため、国の認定を受けます。
風力発電所の土地・系統・環境アセス・法令対応を示す基本計画書を作成
基本計画書を経済産業省に提出
入札制度に基づき入札、落札を経て、事業計画認定を取得
詳しくは以下をご参照ください。
建設工事・系統連系
風車本体や土木・電気設備に関する実施設計を行い、工事計画届などの許認可を取得します。
その後、建設工事を実施し、電力系統への連系を行います。
水切り（荷下ろし）
船で運ばれてきたブレード、ナセル、ローター、タワーなどの大型部材を、港で慎重に積み下ろします。
土木工事（造成・基礎工）
風車を支えるため、地盤を整備し、地下深くまで鉄筋を組んだうえで、コンクリートを流し込み、強固な基礎を築きます。
風車の運搬
ブレードのような長尺部材は分割できないため、一般道路への影響を最小限に抑えながら、夜間に慎重に建設地まで輸送します。
タワーとナセルの組立
基礎にタワーの下部を据え付け、巨大クレーンで分割されたタワーを順に接続します。その上に、発電機などを収めたナセルを取り付けます。
ブレードとローターの設置
地上でブレードを取り付けたローターを組み立て、一体で垂直に吊り上げてナセルの先端に慎重に装着します。
受変電設備工事
送電線設備／配電線設備工事
受電立会／系統連系
試験・試運転
設備が安全・正確に動作するか試験・試運転を行い、使用前安全管理審査を受審します。
商業運転開始・保守
電力の供給を本格的に開始する商業運転を行います。
完成後は日本風力開発株式会社のグループ企業である、イオスエンジニアリング＆サービス株式会社が運用と保守を行います。
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