日本風力開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤谷 雅義、以下「当社」)は、2026年4月1日より、当社グループが運営する既設風力発電所(卒FIT風力等)を電源とした小売電気事業(以下、「本事業」)を開始し、その第一弾として三浦下水道コンセッション株式会社(本社:神奈川県三浦市、代表取締役:東山 基)への供給(以下、「本案件」)を開始しました。
本事業は、当社のサステナビリティ推進施策の一環として、新設風力発電所を活用したコーポレートPPAに加えて、既設風力発電所を含む多様な電源を活用した再生可能エネルギーを長期にわたり社会に提供することを目的としています。当社が長年培ってきた風力発電所の運営・保守ノウハウを活かし、卒FIT風力発電所の安全・安定的な運営を継続しながら、再生可能エネルギーの有効活用を拡大してまいります。
第一弾となる本案件は、三浦下水道コンセッション株式会社の運営する下水処理施設への再生可能エネルギー供給を通じて、三浦市の脱炭素施策 ※1 を具体的に前進させる事例となります。千葉県内(銚子屏風ヶ浦、銚子小浜、館山)の当社グループ風力発電所で発電した電力に、トラッキング付き非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー100% ※2 の電力供給を実現するとともに、発電所を特定した風力由来電力を活用することで、環境価値のトレーサビリティを確保しています。また、インフラ運営の公共性に配慮し、燃料費調整額や市場価格変動の影響を受けない料金体系とすることで、下水道事業という公共サービスの安定的な運営を支えます。
※1)三浦市は、2020年に「ゼロカーボンシティみうら」を宣言し、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指しています。令和6年3月に策定された「三浦市地球温暖化対策実行計画」では、公共施設を含む市内インフラにおける再生可能エネルギーの導入・活用が重要な施策として位置付けられています。
※2)小売ガイドライン上は、非化石証書(トラッキング付)を活用した実質的な再生可能エネルギーの供給となります。
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